滋賀県 司法書士事務所 西澤司法書士事務所。定款作成・変更のページ

定款作成・変更定款は会社の基本ルールです

定款は会社の基本ルールです。将来の繁栄のためには、環境や戦略に応じて、自社にあった定款を決めていくことが必要です。
会社法上、会社運営についての選択肢は多く、経営の自由度が高いと言えます。将来の繁栄のためには、環境や戦略に応じて、自社にあったルールを決めていくことが必要です。定款を見直すことをお勧めします。

定款変更をした場合、登記が必要な場合と不要な場合があります。一方、登記を怠ると、法務局から100万円以下の過料を科せられることもあります。変更内容に注意して、登記を怠らないようにしましょう!

定款作成・変更におけるよくある質問

会社法についてポイントを教えてください。

株式会社などを規律していた商法は、急激な社会経済情勢の変化に対応するため毎年のように改正がされてきましたが、この度、体系的かつ抜本的な見直しが行なわれ、平成18年5月1日、「会社法」という新しい法律が創設されました。(これまで会社法と呼ばれていたのは、「商法(第2編会社)」と「有限会社法」と「株式会社の監督等に関する商法の特例に関する法律」の3つの法律をまとめた俗称でした。)

この会社法の大きな特徴としては、中小企業や新たに会社を設立しようとする者の実態を踏まえ、会社法制を会社の利用者にとって使いやすいものとするために、各種の規制の見直しを行ったという点があげられます。

【ポイント】

  1. 1. 株式会社と有限会社を1つの会社類型(株式会社)として統合
  2. 2. 会社設立手続の簡素化(最低資本金制度の撤廃等)
  3. 3. 会社の機関設計(取締役の員数や監査役の設置等)の自由化
  4. 4. 役員の任期の最長10年まで伸張
費用がかかるので登記をしない方法もあるのでしょうか?

商業登記制度のルールとして、会社は、法で定められた事項を登記することにより、「必ず一般に公開しなければならない」と決められています。
例えば、会社を設立する時には設立の登記を申請しなくてはいけませんし、役員や資本金の額等の登記事項に変更が生じたような場合には、変更登記も申請する必要があります。
もし、これらの登記をしないでいると、登記懈怠として過料(罰金)を請求されることになりますので、注意が必要です。

定款作成に関する司法書士報酬および料金のご案内

費用の概算については、以下をご参考ください(具体的な調査内容、物件数、難易度により異なります)。
ただし、報酬には登録免許税等の実費および消費税は含まれておりません。また、下記費用はあくまでも目安です。
詳しい料金等は見積を出させていただきます。見積は無料で実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

手続き 報酬(登録免許税等実費は別途) 備考
定款作成 50,000円~

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